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前沖縄県知事・仲井間弘多氏 「活動家と化した翁長君へ」

2018-02-11

そう、仲井真前知事以外に次期県知事の適任者はいない。

「やり残したことの実現のため」を公約に、

もう一期沖縄のために頑張って欲しい!

増える“仲井真節”のファン

編集局  2018/1/17(水)  コラム沖縄 

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

保守系の会合で仲井真弘多前知事の登場する機会が多くなっている。10日の自民党沖縄県連「新春の集い」では乾杯のあいさつをし、翁長雄志知事について「ハーメルンの笛吹き男をほうふつとさせるようで、県民をどこに連れて行こうとしているのか意味不明だ」と批判した。

「ハーメルンの笛吹き男」の話は、ドイツの町ハーメルンにおいて1284年に起きたとされる出来事についての伝承である。ネズミが大繁殖して悩まされていたハーメルンの町で男が笛を吹くことでネズミを集め、退治した。ところが、町民が男に報酬を払わなかったため町に再び男が現れ、笛を吹いた。ついて来た子供たちと共に穴に入り、二度と出てこなかったという結末だ。

仲井真氏は「基地問題一つ取っても何も解決できない」と指摘。その上で、「自民党県連を中心に保守勢力が一大結集し、新しい沖縄創造のためにビッグバンを起こそう」と呼び掛けた。

「大勢の前であいさつすると元気が出る」とも語った仲井真氏は2014年の知事選後、しばらく公的な場に姿を見せなかったが、1年ほど前から大きな集会でよく登壇するようになった。忘年会、新年会、政治パーティーなどでは数多くの弁士が登場するが、保守系で最も盛り上がるのは仲井真氏であることは自他共に認めるところだ。

話の中身は、現知事に対する皮肉が多く、「現役時代を凌駕(りょうが)する切れ味がある」との評価も。

雑誌インタビューでは、翁長氏が「知事の仕事の約8割、9割は基地問題」と公言していることなどを根拠に、「この人物は意味不明です。ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなものではないですか」と厳しい言葉を並べる。“仲井真節”のファンは増えているようだ。

(T)

                          ☆

前沖縄県知事・仲井眞弘多氏

「活動家と化した翁長君へ」

『NEWSポストセブン』 SAPIO2018年1・2月号

 

私の承認手続きに瑕疵があったというが、どこにもなかったことは最高裁が認めた通り。法律に則り適正に行われた手続きを「辺野古に基地を造らせない」という一方的なスローガンで覆そうというのは、日本の法制度を否定するようなもので、行政のトップとしてあってはならないことです。

 

私には彼の行為は、理解しがたい。知事たる者、法制度を遵守し政府と交渉や協議を通して政策を実現していくというスタンスが欠かせない。今の彼は辺野古のテントで「反対」を叫んでいる活動家と変わりがない。先日も普天間飛行場のそばの小学校の校庭にヘリの窓が落下する事故がありましたが、こういう危険を失くすために現在の辺野古移設計画があるのです。反対すればするほど、危険な状態が続くことを自覚しているのかと問いたい。

 

翁長県政は今年で4年目、翁長氏は「基地問題に労力の8~9割を費やしている」と公言しているそうですが、県知事の責任を放棄しているとしか見えません。産業や医療、教育、防災、離島対策と取り組むべき課題はたくさんある。この4年で沖縄関係予算は減り、独自の経済政策や目玉となる大型インフラの整備は全く実現できていません。

 

こんなことでは県職員のモチベーションも下がってしまう。県庁は優秀な人材が集まった沖縄最大のシンクタンクでもありますが、彼らが法制度を捻じ曲げることに加担させられてばかりとは……沖縄県と日本政府が対立する局面も目立ちます。

 

翁長氏が「魂の飢餓感」や「差別」などの感情的な言葉で沖縄のアイデンティティー論を振りかざし、沖縄と本土の溝を深めるかのような言動を繰り返していることに、沖縄の将来に由々しき禍根を残すのではないかと懸念しています。私たち沖縄県民は、長い間をかけて本土との溝を埋めるべく努力してきたのです。

今や私たちは、少し個性は強いけれども日本人以外の何者でもありません。こんな意味不明な言葉遊びをするのは理解できません。

 

私は決して今の米軍基地を良しとしているわけではない。依然として県民が被害者となる悲惨な事件事故が絶えませんが、こんなことはあってはなりません。よく企業が無事故無違反の運動に取り組んだりしますが、米軍は怠慢だとしか言いようがない。

 

ただ、東アジアの現在の情勢を考えると、日米安保体制の堅持が欠かせません。中国が圧力を強める尖閣諸島は沖縄県の一部。一定の米軍のプレゼンスは必要です。だからこそ、沖縄の基地負担の軽減を一歩一歩着実に現実的に進めることで、日米安保体制の安定的な運営に繋げていくべきだと思います。即時全面返還などの情緒的な反対を唱えるだけでは決して解決策とはなりません。

 

【PROFILE】なかいま・ひろかず/1939年生まれ。東京大学工学部卒業後、通商産業省に技官として入省。1987年に沖縄電力理事に、1990年からは大田昌秀沖縄県知事の下で副知事に就任。2006年より、沖縄県知事を2期務める。

 

●取材・構成/竹中明洋(ジャーナリスト)